今、話題の「FIRE」をご存じでしょうか。
学生や20代、30代の人たちを中心に「FIRE」を目指す人が増えています。「FIRE（経済的自立・早期リタイア）」は、特別な技術や才能がなくても、誰でもめざすことが可能な概念として注目されています。
「FIRE」とはどんなもので、実現するために資産はいくら必要か、ご紹介します。
■「FIRE」とは？
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」を略した言葉です。「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。
Financial＝財政上の
Independence＝独立
Retire＝退職
Early＝早期
働く収入だけに依存せずに資産運用益で生活することで、早期リタイアを実現し、仕事に縛られず自由な自分の時間を過ごせるようにするスタイルのことです。
今までの早期リタイアは、仕事で成功したり遺産相続したり、莫大な貯蓄がある特定の人間だけが実現できるものでした。
しかし、FIREは違います。一般的な収入でも蓄財と投資に励み、年齢が若いうちに資産運用益だけで生活できるような状態を目指すのがFIREです。つまり、一部の成功者だけに許された方法ではなく、誰しも取り組むことのできるハードルの高さになっているのです。
「FIRE」に必要な資産はいくら？
IREを実現するための一つの定番として「年間支出の25倍の資産が必要」というものがあります。これは年齢に関わらず共通の指標となっています。
早期リタイア後の生活のために、生活費などの年間支出の25倍の貯蓄が必要になるというものです。
総務省の家計調査の消費支出によると、2020年の1世帯あたりの平均支出は月額23万3,568円です。年間では約280万の支出となります。
FIREの目安である25倍を掛けると、約7,000万円という金額となります。しかし7,000万円をそのまま取り崩してしまえば、25年で一文無しになってしまいます。
25倍の資金は生活資金ではなく、運用するお金「投資元本」なのです。リタイア後は投資などの不労所得で生活していくのです。
「FIRE」を実現するための4％ルール
FIREの考え方に「4％ルール」というものがあります。
4％ルールは「生活費を投資元本の4％以内に抑えることができれば、資産が目減りせずに暮らせる」というもので、米国のトリニティ大学の博士が研究した金融理論が元になっています。
これは、年間支出の25倍まで蓄えた資産を年利4％で運用すれば、不労所得だけで生活できるというものです。
例えば、支出額が年間280万円の場合、7,000万円を年利4％で運用すると年280万円の収入となり、生活費を賄うことができます。こうして、元本を減らすことなく生活できるというわけです。
4％ルールの「4％」はあくまで米国の株式市場を元にしたデータです。
米国株式市場（S&P500株）は年間7％の成長率があり、そこから米国のインフレ率3％を差し引いて4％となるのです。日本でも投資自体は米国市場にも可能ですが、日本のインフレ率は米国よりも低い傾向があります。
日銀が目標としているインフレ率2％を基準とすると、日本の場合は「5％ルール」でも生活できる可能性があります。その場合は、年間支出の20倍程度の資産でも十分生活できるでしょう。
【アメリカ「4％ルール」の場合】
支出額が年間280万円の場合、7,000万円の資産が必要
【日本「5%ルール」の場合】
支出額が年間280万円の場合、5,600万円の資産が必要
しかし、7,000万円を運用に回し、年4％の不労所得を得ることができれば、6,250万円×4％＝250万円ですから、年間支出の250万円をそのまま得ることができます。こうして、元本を減らすことなく生活できるというわけです。
自分にぴったりな「FIRE」スタイル
FIREが特徴的なのは、経済的自立のためにお金持ちになることが最終の目標ではありません。あくまで豊かな人生を楽しむことがゴールとされています。
そのため広義の経済的自立という意味で、好きな仕事を週１～２日だけ短時間働く「バリスタFIRE」、資産は十分にあるがあえて働く「コーストFIRE」など、色々なタイプがあります。
もちろん、それぞれのFIREにはメリット・デメリットがあります。
一度きりの人生だからこそ、後悔しない人生を生きるためにも、自分にぴったりのFIREスタイルを見つけましょう。
【あなたはどっち派？FIRE診断】あなたにピッタリのFIREを１分で診断！
https://in.awareness-lp.com/firediagnosis?section=blog
